石綿障害予防規則の改正及び労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の制定
石綿障害予防規則が改正されるとともに、「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成24年5月9日）」が廃止され、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者等の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が新たに制定されました。平成２６年６月１日から施行又は適用されることになっております。
尚、改正の内容、パンフレット等につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省／改正内容、パンフレット等
建築物石綿含有建材調査者に２名登録されました。
国土交通省「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」に基づく講習を修了し、
「建築物石綿含有建材調査者」の資格を２名が取得しました。
建築物の石綿（アスベスト）調査は、石綿障害予防規則、大気汚染防止法の改正
により、ますます重要になっています。
アスベスト調査／分析について、お気軽にご相談ください。
≪参考≫
国土交通省 建築物石綿含有建材調査者制度
「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成25年7月30日公示）を定め、一定の
要件を満たした機関を国土交通省に登録し、当該機関が行う講習を修了した者に建築物
石綿含有建材調査者の資格を付与する制度を創設しました。これにより、中立かつ公正に
専門的な調査を行うことができる調査者の育成を図っていく。
労働災害にストップを！
労働災害にストップを！
〜労働災害減少に向けた緊急要請〜
長野県の労働災害は、平成２２年から３年連続で増加しており、今年に入っても増加に歯止めがかかっていません。
このまま推移すると、４年連続して増加することは避けられない状況となっています。
このため、職場の安全総点検の実施などを要請する長野労働局長からメッセージが発信されました。
すべての職場で労働災害による犠牲者をこれ以上出さないという強い決意をもって、労働災害を減少させるための取り組みを積極的に実施しましょう。
※青色の文字はPDFの資料が表示されます。
〜信州・９０日間無災害運動〜 （実施要綱）
労働災害の増加に歯止めをかけ、労働災害の減少に転換を図るためには、事業者や労働者、関係団体、行政が一丸となって、労働災害防止対策に取り組むことが必要です。
このため、長野労働局は、｢信州・９０日間無災害運動｣を立ち上げ事業者や関係業界団体に対し、安全衛生活動への取組を促進させることにより、第１２次労働災害防止推進計画の目標達成に向けて労働災害を着実に減少させることとしています。
〜信州・危険の｢見える化｣推進運動〜 （実施要綱）
長野労働局では、第１２次労働災害防止推進計画の目標を達成するために、職場における危険性又は有害性等の情報の入手とリスク評価の実施及び危険箇所の表示等危険有害性の「見える化」を促進、リスクアセスメント等の自主的取組の実施、あんぜんプロジェクトへの参加登録及び「見える」安全コンクールへの応募勧奨等を推進する、『信州・危険の「見える化」推進運動』を展開しています。
この運動は、労働者一人ひとりの安全に対する意識や危険感受性を高め、自主的取り組みの普及促進を進めることにより、「みんなの安心・健康職場」の実現、さらには経営トップや労働者のみならず、社会全体の安全・健康意識の高揚をも目指すものです。
〜健康安全壁新聞のご案内〜
長野労働局では、増加している労働災害の中でワースト・ワンである転倒災害や業種別の健康安全壁新聞を作成し、職場内で掲示を勧めています。
健康安全壁新聞 〜社会福祉施設編〜
健康安全壁新聞 〜陸上貨物運送事業編〜
健康安全壁新聞 〜ビルメンテナンス業編〜
健康安全壁新聞 〜建設業編〜
健康安全壁新聞 〜小売業編〜
健康安全壁新聞 〜飲食店編〜
健康安全壁新聞 〜旅館業編〜
長野労基８月号に関するお詫びと訂正について
平成25年８月１日発行の長野労基８月号６頁左下の記事に関して一部誤りがあり、ここにお詫び及び訂正をさせて頂きます。
誤：長野労働局 雇用均等室へ ０２６−２２７−１０２５
正：長野労働局 雇用均等室へ ０２６−２２７−０１２５
関係する方々には大変ご迷惑をお掛けしました。今後はこのような事がないよう努めてまいります。
平成２４年４月１日付けで一般社団法人長野県労働基準協会連合会となりました。
一般社団法人とは，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。従来の社団法人、財団法人は平成２５年の１１月末までに変更する必要があり当会についても今回、長野県の認可を受け平成２４年４月１日付けで登記しました。
従来名：社団法人長野県労働基準協会連合会 ⇒ 一般社団法人長野県労働基準協会連合会