お知らせ一覧

　1年間に発生する休業4日以上の死傷労働災害は、全業種合計で約12万件となっていますが、そのうち約5万件は第三次産業において発生しており、これは製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種の約4.5万件を上回っている状況にあります。

　その一方で、第三次産業の事業場については、一部を除き労働災害防止活動を担当する安全管理者等の選任や安全委員会の設置が義務付けられていないことから、事業場として安全管理体制の構築が十分なされていない場合が認められるところです。

　こうした状況を踏まえ、「第12次労働災害防止計画」においては、第三次産業、とりわけ小売業、社会福祉施設及び飲食店が労働災害削減の数値目標を掲げた重点業種として設定され、更に、労働政策審議会の建議「今後の労働安全衛生対策について」においても、「安全管理者又は安全衛生推進者の選任が義務づけられていない業種(その他の小売業、社会福祉施設など)において、事業者に対して国が安全の担当者の配置等を内容とするガイドラインを示し指導を行うことが適当である。」とされたところです。

　以上を踏まえ、今般、「労働安全衛生法施行令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン」が策定され、常時使用する労働者が10人以上の事業場について、安全の担当者の配置をすることが望ましいこととされましたのでご留意ください。

　■ガイドラインはこちら　　■リーフレットはこちら

　なお、安全推進者の配置にあっては安全衛生推進者の資格を有する者が望ましいとされておりますことから、必要に応じて安全衛生推進者養成講習の受講につきご高配賜りたく併せてご案内申し上げます。

　※当連合会平成２６年度安全衛生講習等予定表はこちら

　「石綿障害予防規則」の主な改正点としては、今までレベル２の保温材、断熱材等は除去、封じ込め等の必要がありませんでしたが今回の改正で対象となりました。

「大気汚染防止法」では届出義務者が発注者等に変更、事前調査と結果説明の義務化等が追加されました。

特に事前調査は経験と知識が必要とされ、国土交通省／建築物石綿含有建材調査者が実施する当連合会にご用命ください。　　

改正の内容、パンフレット等詳細については環境省もしくは長野県のホームページをご覧ください。

危険有害性の「見える化」等の 普及促進を目指して

　石綿障害予防規則が改正されるとともに、「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成24年5月9日）」が廃止され、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者等の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が新たに制定されました。平成２６年６月１日から施行又は適用されることになっております。

　尚、改正の内容、パンフレット等につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

国土交通省「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」に基づく講習を修了し、

「建築物石綿含有建材調査者」の資格を２名が取得しました。

建築物の石綿（アスベスト）調査は、石綿障害予防規則、大気汚染防止法の改正

により、ますます重要になっています。

アスベスト調査／分析について、お気軽にご相談ください。

≪参考≫ 

国土交通省　建築物石綿含有建材調査者制度

「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成25年7月30日公示）を定め、一定の

要件を満たした機関を国土交通省に登録し、当該機関が行う講習を修了した者に建築物

石綿含有建材調査者の資格を付与する制度を創設しました。これにより、中立かつ公正に

専門的な調査を行うことができる調査者の育成を図っていく。