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長野労働局転倒災害防止対策検討会報告書を取りまとめました
〜転倒災害の有効な防止対策を整理し、周知啓発に向けた効果的な取組を検討〜

　長野労働局では増加する転倒災害を減少させるため、長野県、関係団体、外部有識者の参集を求め「長野労働局転倒災害防止対策検討会」を設置し、転倒災害の実態調査を行うとともに、その有効な防止対策及び周知啓発に向けた効果的な取り組みについて検討を行ってきましたが、今般実態調査結果及び検討会報告書を取りまとめました。

　特に積雪又は凍結による転倒災害が多発する冬期に向けて、事業場における転倒防止のため効果的な取り組みが促進されるよう会員のみなさまにお知らせお知らせいたします。

　報告書詳細は、長野労働局ホームページをご覧ください。

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【長野労働局転倒災害防止対策検討会報告書のポイント】

■ 報告書（概要）
■ 報告書（本文）
■ 実態調査結果

　厚生労働省では、事業場の安全活動の活性化を目的とし、本年度も「『見える』安全活動コンクール」を実施します。つきましては、「『見える』安全活動コンクール」への応募を受け付け中です。また、「あんぜんプロジェクト」への参加企業も募集中です。詳しくは、下記のページでご確認ください。

「『見える』安全活動コンクール」特設ページ

厚生労働省報道発表ページ

　長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用しているすべての使用者に適用される「長野県最低賃金」が、平成26年10月1日から時間額728円に改正されます。この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。また、最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援制度（業務改善助成金や相談窓口）がありますので、是非ともご活用ください。

−当合わせ先−

最寄りの労働基準監督署または、長野労働局　労働基準部　賃金課（電話０２６−２２３−０５５５）まで

　平成２３年に栃木県鹿沼市で発生した交通事故等、業務で自動車を運転する労働者が、運転中の意識の消失等を発生したことが主な要因と思われる重大な支障事故が発生する等しており、労働者の健康状態を的確に把握すること等により、いかに同種事故を防止するかが課題となっております。

　自動車運転免許とは別に労働安全衛生法に基づく免許制度や技能講習制度がありますが、これらの対象業務（移動式クレーン、高所作業車、フォークリフト等）につきましても、自動車同様に運転操作を誤りますと、運転操作を行う労働者だけでなく、他の労働者や周辺の住民にも危害を及ぼす恐れがあります。

　このため、意識障害等により道路交通法に基づく自動車の運転免許の取消や効力停止を受けた者等によるクレーン等の事故を未然に防止する観点から、該当する労働者にクレーン等の免許の返納や運転の自粛について注意喚起するリーフレットが作成されましたのでご留意ください。

　■リーフレットはこちら