長野県最低賃金改正のおしらせ
長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用しているすべての使用者に適用される「長野県最低賃金」が、平成26年10月1日から時間額728円に改正されます。この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。また、最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援制度（業務改善助成金や相談窓口）がありますので、是非ともご活用ください。
−当合わせ先−
最寄りの労働基準監督署または、長野労働局 労働基準部 賃金課（電話０２６−２２３−０５５５）まで
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危険有害性の「見える化」等の 普及促進を目指して
危険有害性の「見える化」等の 普及促進を目指して
長野労働局・労働基準監督署では、 「信州・危険の『見える化』推進運動」（平成25年度〜平成29年度）の更なる定着を図るため、危険有害性又は安全の「見える化」に取り組む事業場の好事例を集めて、事例集をつくりホームページに掲載します。また、事業場に対して「安全宣言」活動の普及に努めます。
石綿障害予防規則の改正及び労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の制定
石綿障害予防規則が改正されるとともに、「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成24年5月9日）」が廃止され、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者等の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が新たに制定されました。平成２６年６月１日から施行又は適用されることになっております。
尚、改正の内容、パンフレット等につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省／改正内容、パンフレット等
労働災害にストップを！
労働災害にストップを！
〜労働災害減少に向けた緊急要請〜
長野県の労働災害は、平成２２年から３年連続で増加しており、今年に入っても増加に歯止めがかかっていません。
このまま推移すると、４年連続して増加することは避けられない状況となっています。
このため、職場の安全総点検の実施などを要請する長野労働局長からメッセージが発信されました。
すべての職場で労働災害による犠牲者をこれ以上出さないという強い決意をもって、労働災害を減少させるための取り組みを積極的に実施しましょう。
※青色の文字はPDFの資料が表示されます。
〜信州・９０日間無災害運動〜 （実施要綱）
労働災害の増加に歯止めをかけ、労働災害の減少に転換を図るためには、事業者や労働者、関係団体、行政が一丸となって、労働災害防止対策に取り組むことが必要です。
このため、長野労働局は、｢信州・９０日間無災害運動｣を立ち上げ事業者や関係業界団体に対し、安全衛生活動への取組を促進させることにより、第１２次労働災害防止推進計画の目標達成に向けて労働災害を着実に減少させることとしています。
〜信州・危険の｢見える化｣推進運動〜 （実施要綱）
長野労働局では、第１２次労働災害防止推進計画の目標を達成するために、職場における危険性又は有害性等の情報の入手とリスク評価の実施及び危険箇所の表示等危険有害性の「見える化」を促進、リスクアセスメント等の自主的取組の実施、あんぜんプロジェクトへの参加登録及び「見える」安全コンクールへの応募勧奨等を推進する、『信州・危険の「見える化」推進運動』を展開しています。
この運動は、労働者一人ひとりの安全に対する意識や危険感受性を高め、自主的取り組みの普及促進を進めることにより、「みんなの安心・健康職場」の実現、さらには経営トップや労働者のみならず、社会全体の安全・健康意識の高揚をも目指すものです。
〜健康安全壁新聞のご案内〜
長野労働局では、増加している労働災害の中でワースト・ワンである転倒災害や業種別の健康安全壁新聞を作成し、職場内で掲示を勧めています。
健康安全壁新聞 〜社会福祉施設編〜
健康安全壁新聞 〜陸上貨物運送事業編〜
健康安全壁新聞 〜ビルメンテナンス業編〜
健康安全壁新聞 〜建設業編〜
健康安全壁新聞 〜小売業編〜
健康安全壁新聞 〜飲食店編〜
健康安全壁新聞 〜旅館業編〜