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粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について

2017年11月27日
 これまで、粉じん取扱い作業等については、粉じん障害防止規則において健康障害防止措置が規定され、その履行を求められてきました。
 一方、有害性が低い粉状物質であっても、長期間にわたって多量に吸入すれば、肺障害の原因となり得るものですが、このような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識は十分とはいえず、場合によってはばく露防止対策が不十分となるおそれがありました。
 
 こうした状況を踏まえ、表示・通知義務の対象とならない物質であっても、譲渡提供の際にラベル表示や安全データシートの交付により粉状物質の有害性情報が事業場の衛生管理者や労働者等に的確に伝達されるよう、平成29年10月24日に厚生労働省労働基準局安全衛生部長により「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」が定められました。
 
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