お知らせ詳細

労働時間適正把握に関するガイドライン

2017年03月02日


 労働基準法では、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者には、労働時間を適切に管理する責務がありますが、労働時間の把握に係る自己申告制(労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。)の 不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった諸問題が生じています。

 このため、本年120日厚生労働省にて、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが策定されましたのでお知らせいたします。

 

お問い合わせ

  長野労働局労働基準部監督課(026-223-0553

  又は最寄りの労働基準監督署まで